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河野 壮馬; 山田 博之; 後藤 敦志*; 山崎 勝幸; 中村 仁宣; 北尾 貴彦
日本核物質管理学会第39回年次大会論文集(インターネット), 2 Pages, 2018/11
近年、コンピュータシステムの脆弱性を狙った侵害事例が多発しており、サイバーセキュリティが着目されつつある。サイバー攻撃を行う者の可能性として、外部者がネットワークを通じて施設外のコンピュータから実行する「外部脅威」と、内部者が施設内のコンピュータを直接操作して不正行為を実行する「内部脅威」が挙げられる。東海再処理施設では、重要度の高いコンピュータシステムはインターネットと繋がっておらず、各々の施設に独立して設置されており互いに物理的に繋がっていないことから、外部脅威によるサイバー攻撃の可能性は極めて低いと考えられる。これらのことから、東海再処理施設では主として内部脅威に着目した適切なサイバーセキュリティ対策を実現すべく検討を進めている。本論文では、東海再処理施設で実施しているサイバーセキュリティ対策のうち、内部脅威対策を中心に紹介する。
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
清水 亮; 須田 一則; 玉井 広史; 田崎 真樹子; 小鍛治 理紗
no journal, ,
核燃料サイクル施設の核セキュリティリスクに対しては、従来、外部脅威を想定し、施設内への侵入防止と早期検知を目的とした対策が行われてきた。一方、国際的なテロの発生等から内部脅威への対応が課題として取り上げられ、個人の信頼性確認制度等の内部脅威対策の実施が検討されているところである。ただし、内部脅威者による核燃料サイクル施設へ及ぼす脅威の程度について、これまで公開された例が少ない。そこで、核燃料サイクルの工程毎に、取り扱う核物質の種類や、工程、作業方法から、想定される内部脅威とその影響について概念的検討を行った。
中村 仁宣; 天野 宰
no journal, ,
東京大学からの依頼により、2020年度原子力特別講義において、「原子力施設における核物質防護について」と題した講演を行う。講演では、原子炉等規制法をはじめとした国内法令で定められている防護措置について解説する。防護措置の解説に当たっては、特定核燃料物質の防護のための区域設定や出入管理などの個別の防護措置について具体例を交える。特に、解説する防護措置のうち、核セキュリティ文化醸成活動及び内部脅威者対策については、原子力機構での取り組みを交えながら紹介する。
